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時事ネタ・トピックス 〜以前からの土地賃貸借契約〜

6/7の朝日新聞で、
「関電、元助役側から高値で土地を賃借
という記事が掲載されていました。

「資機材置き場として
高値で借りていたことが分かった。
関係会社側が得る収入は相場の2倍超だった。
関電関係者によると、
社内で賃料の高さが指摘され、
関電はこの賃貸借契約を今年3月に解除した。」
とのことです。

関電に対して何か言いたいのではなく、
昔からの土地賃貸借契約についてのみ取り上げます。

【問題の所在】

昔からの土地賃貸借契約については、
改めて賃料をチェックした結果、
現在では適正とはいえない内容
なっている場合があります。

今後どのように見直していけばよいのか。
しっかり検討していく必要があります。

■契約当初は適正だったが、現在は不適正

契約当初は適正な地代となっていても、
その後の経済情勢の変動により、
割高・割安な地代となっていることがあります。

適正な範囲(幅)の間であればよいのですが、
著しく割高・割安の場合は見直しが必要です。

地代が割高・割安であることは、
当該土地価格(底地・借地権価格)に大きな影響があるほか、
地代支払いというキャッシュフローにも影響し、
最悪の場合は寄付や利益供与と言われるリスクも。

■契約当初から適正ではなく、現在も不適正

契約当初から、なんらかの事情や意図
割高・割安に地代が設定されているケースです。

本来は他の理由での金銭授受なのに、
土地賃貸借契約に含めてしまっていることがあります。

地代の定め方は下記のとおりですが、一般的には
適正な範囲を超えた土地価格or利回り
に基づいて地代が決まっています。

今回の関電のケースは、新聞報道によると
こちらの可能性があるということです。
(詳細の内容については不明です。)

【賃料の定め方】

地代の賃貸事例は、売買事例と違って
収集するのが難しく、そもそもの件数も少ないです。

そのため、新規地代の定め方としては、
鑑定評価における積算法を適用することが多いです。

土地価格 × 利回り + 公租公課 = 地代
土地価格 × 利回り(粗利回り) = 地代

とてもシンプルな計算式です。
土地価格も利回りも適正な範囲であれば、
求められる地代も適正な範囲となります。

問題が生じているケースは、
土地価格or利回りが、著しく高いor低い。
ここに集約されます。
(一時金を多額or少額にするケースもあります。)

【まとめ】

以前からの土地賃貸借契約について、
現時点で見ても適正な内容となっているか。
数年に一度はチェックすることをオススメします。

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