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時事ネタ・トピックス
時事ネタ・トピックス　〜土砂崩れ、市街地に危険〜

時事ネタ・トピックス　〜土砂崩れ、市街地に危険〜

6/23の日経新聞1面に

「土砂崩れ、市街地に危険」

という記事が掲載されていました。

全国の「市街地にある住宅92万戸が

土砂災害を警戒すべき区域に建っている」

「日本は近年、気候変動の影響で

頻繁に豪雨に見舞われて」いる。

「土砂災害警戒区域に指定されても、

新たな開発への規制はない。

危険度の高い「特別警戒区域」でも、

安全対策などの規制をクリアすれば

開発は許可されてきた。」

「北九州市は土砂災害の

恐れがある斜面の住宅地について、

現状は市街化区域であっても、

住宅建設を規制する「市街化調整区域」へと

見直す方針を打ち出した。」

【土砂災害（特別）警戒区域】

■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

評価における減価率は、±0〜▲10％が中心です。

固定資産評価でも±0〜▲10％までが大半ではないでしょうか。

一方、国税の通達では、減額補正はありません。

土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価では、

「宅地としての利用は法的に制限されない」

「土地価格の水準に既に織り込まれている」

との理由が記載されています。

仮に、土地価格の水準に

織り込まれていない場合はどうなるのか。

路線価図だけでは織り込み有無の判断は難しいですが、

適用の余地はわずかながら残るのかもしれません。

現実の取引であれば、

イエローゾーンであっても、

指定の有無は一定の影響があると思われます。

■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

評価における減価率は、▲30％程度が中心です。

固定資産評価では、敷地の一部でも

レッドゾーンに指定されていたら、

敷地全体について減価を適用するところが多いです。

国税の通達では、面積割合に応じて▲10％〜▲30％。

がけ地補正率も乗じた最大で▲50％です。

開発指導要綱等で

現実的には開発不可の場合も多く、

そもそも宅地の価格から減価をするのではなく、

実質的に市街地山林と同視できる場合もあります。

【区域の指定】

以前は指定されていなくても、

指定区域はどんどん増えていっていますので、

現在は指定されている可能性もあります。

また、現在指定されていなくても、

指定には地元との協議など時間がかかるので、

実質的にはイエローないしレッドゾーンに

該当する場合もありますので注意が必要です。

物件調査の際に、周辺に山や傾斜地があれば、

まずは土砂災害（特別）警戒区域の指定の有無を

調べることが大切です。

「○○市　土砂災害」と検索すれば、

ネットでも簡単に調べることができます。

（最新の指定状況ではないこともあります）

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