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時事ネタ・トピックス
時事ネタ・トピックス　〜固定資産税の納税通知書〜

時事ネタ・トピックス　〜固定資産税の納税通知書〜

今年度も納税通知書が

お手元に届いている時期ではないでしょうか。

新型コロナウイルスによる影響で

今年度は税額据え置きとなっていますが、

やはり気になるのが固定資産税額・都市計画税額ですよね。

今回は「固定資産税に気を付けろ！」

週刊エコノミスト5/18号からです。

「課税ミスは全国で多発」

「結局、市町村から送られる納税通知書の

税額は〝言い値〟に過ぎず、

今なお表面化していない課税の誤りは

無数にあるに違いない。」と書かれています。

さらに、

「税理士でも固定資産税を熟知している人は

ごく少数と、頼れる専門家も限られる。

そうであればこそ、納税者は少しでも

知識を蓄えることで自己防衛するしかない。」とも。

【固定資産評価と不動産鑑定士】

固定資産評価額の基礎となる

固定資産税標準宅地の鑑定評価は、

全国の市町村で不動産鑑定士が行っています。

不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、

各市町村が専用のシステムで

それぞれの土地の評価額を算定しています。

そのため、不動産鑑定士は

固定資産評価に関して詳しいと言えるでしょう。

【審査申出と課税説明】

■審査申出

固定資産評価額に不服がある場合は、

審査申出をすることができます。

ただ、3年に一度の評価替え年度しかできず、

申出できる人や事項についても決まっています。

ちょうど今年度（令和3年度）は、評価替え年度です。

今年度と言いながら、1年中できるのではなく

数ヶ月間しか期間がありません。

■課税説明

一方、固定資産評価額がどのように算定されているかという

「課税説明」については、いつでも可能です。

評価替え年度に縛られることはなく、

委任状があれば代理人でも課税説明を受けることができます。

【不動産鑑定士をご活用ください】

不動産鑑定士はそもそも不動産評価の専門家であり、

さらに固定資産評価も担っているわけですので、

ご自身で難しい固定資産評価について一から学ばなくても、

気になるところはしっかり調査できます。

不動産鑑定士が課税説明を受ければ、

適正に評価されているか確実に調べることができます。

必要なものは、その不動産の名義人の委任状です。

ご相続が発生している場合は、

戸籍謄本や相続関係説明図等が必要なこともあります。

【士業の先生限定】

士業の先生であれば、

当事務所の“ちょい聞きサービス（無料）”で

固定資産評価額についてのご相談をお受けしています。

お気軽にお申し付けください。

（もし詳細調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。）

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〜プロフェッショナルとして、社会の幸せを共に創り上げる。〜

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