こんな時はどうしたら？　〜不動産の取引価格情報提供制度〜

家やマンションを買ったら、

国から売買価格のアンケートが届いた！

売買したこと誰にも話してないのに！

どうしたらいいの？？

 

このようなご質問もよく頂きます。

怪しいところからの不審な郵便じゃないのか。

回答することに不安を感じる方も。

 

不動産の取引価格情報提供制度

 

大丈夫です！安心してください。

これは国土交通省が実施機関となっている制度です。

 

「誰でも安心して不動産の取引を行えるように、

実際の取引価格情報を数多く蓄積し、

広く皆様へ提供していく、国の制度です。」

 

「平成18年4月より、不動産取引当事者への

アンケート調査を基に情報を蓄積し、

これまでに約396万件（毎年約30万件追加）

の情報を提供しています。」

 

強制ではありませんが、

ご迷惑でなければ是非ご協力ください。

 

制度の概要

 

アンケートに答えるだけではありません。

レインズやアットホーム等に加入していなくても、

一般の方でも取引価格情報を調べることができます。

 

■不動産取引価格情報

https://www.land.mlit.go.jp/webland/

 

■物件の種類

宅地、建物、中古マンション等、農地、林地の取引情報

 

■調査対象地域

平成19年度から全国の地価公示対象区域等

（ほぼ全国）

 

■提供される情報

所在地（町・大字レベル）、取引時期、

取引価格（※有効数字２桁）、土地の面積・形状、

建物の用途・構造、床面積、建築年　等

 

■提供件数（累計）

約396万件（令和2年4月30日現在） 　

 

（内訳）

土地のみの取引　　　　 ：1,401,266件

土地と建物一括の取引　 ：1,425,170件

中古マンション等の取引 ： 629,723件

その他の取引（農地等） ： 504,665件

 

実勢価格と公的価格

 

実勢価格と公的価格は

一致していることが望ましいのですが、

タイムラグや様々な理由で

一致していないこともあります。

 

そんな時は、一度この取引価格情報を

調べてみてはいかがでしょうか。

 

売買価格を決める際の参考資料や

売買当事者間での交渉等に使えるかもしれません。

しかも無料です！(笑)