鑑定評価ってどうやってるの？　〜業務フローその１〜

鑑定評価の業務フロー

 

鑑定の仕事ってどんなことやってるの？

依頼者に言われた価格を適当にエイヤ！って出しているだけ？

それとも、何か緻密な計算やってるの？

 

よくお伺いするご質問ですので、

実際の流れについてお伝えしたいと思います。

 

法務局調査

 

ご依頼を頂いて、最初にすることは

「登記情報提供サービス」で

登記記録、公図、地積測量図、建物図面を取得することです。

 

ご依頼者から資料として頂いたとしても、

念のためこちらでも最新の情報を確認します。

 

共同担保目録付きで取得し、

所有権のほか賃借権、地上権、地役権等を確認します。

 

分筆・合筆されて面積が変わっていたり、

お伺いしていた以外の建物が土地上にあったり、

改めて確認すると様々な発見があります。

 

基本的な事項だけに、意見の相違とは言えず、

完全なミス＝ごめんなさいしか言えなくなるので

最も注意深く確認したい事項です。

 

ネット謄本ができる前は、

現地調査の際に管轄法務局まで行く必要があり、

法務局の場所から調べたり、大変だった記憶があります。

そう思うと今は全国どこでも取れるので非常にありがたいです。

 

物件概要の下調べ

 

広域地図、住宅地図、相続税路線価、全国地価マップ、

公示・基準地価マップ、地番図、用途地域図、

土砂災害等のハザードマップ、航空写真、

ストリートビュー等で事前調査を行います。

 

その上で、ざっくりと第一弾の概算価格を試算します。

まずは価格が100万円なのか、1,000万円なのか、1億円なのか、

目安だけでも知りたいというご要望にお応えしています。

 

さらに、周辺の売り希望価格やテナント情報についても、

ネットに公開されている情報をまとめます。

 

そして、これらが全てセットになったPDF資料一式を

無料の“ちょい聞きサービス”でご提供しています。

 

「こんなスゴイ資料をすぐに頂けるなんて！」

と言って頂けることが、私にとっての励みです。

 

この下調べの中で、現地調査や行政調査での

チェックポイントを抽出することが大切です。

 

市街化調整区域だと建築規制はどうなっているか。

前面道路の建築基準法上の取り扱いはどうなっているのか。

法面やがけ地、擁壁や高低差はどうなっているのか。

建築確認や耐震性能はどうなっているのか。等々

 

続きはその２で

 

ここまでの準備をして、

ようやく現地調査と行政調査に赴きます。

 

どんなことでも同じですが、

事前の段取りや準備で全てが変わってきます。

「段取り八分」とはまさにその通りだなと感じます。