地価ってどうなってるの？　〜令和2年分路線価〜

令和2年分路線価が発表されました！

 

7月1日に令和2年分路線価が発表されました。

全国平均で5年連続の上昇となります。

 

しかし、インバウンド需要は激減し、

店舗・オフィス需要は弱含み、

現在は先行き不透明感が強くなっています。

 

先日発表された地価LOOKレポートでも、

2〜3月以降、取引が停滞したり、需要が弱含んだり、

上昇傾向から一気に風向きが変わっています。

 

コロナの影響は考慮されていません

 

7月1日に発表されたものの、

相続税路線価は1月1日時点の価格ですので、

新型コロナウイルスによる影響はほとんど入っていません。

 

近畿の動向（令和2年路線価・前年比変動率）

 

■滋賀県

　JR草津駅前　310,000円/㎡　＋8.8％

 

■京都市

　四条通　6,730,000円/㎡　＋18.1％

 

■大阪市

　キ　タ　21,600,000円/㎡　＋35.0％

　ミナミ　21,520,000円/㎡　＋44.6％

 

■神戸市

　三宮センター街　5,760,000円/㎡　＋17.6％

 

■奈　良

　奈良市・大宮通り　800,000円/㎡　＋21.2％

 

■和歌山

　JR和歌山駅前　360,000円/㎡　±0.0％

 

今後の地価動向

 

公示地価と相続税路線価は1月1日時点、

地価LOOKレポート最新版も4月1日までの動向です。

 

緊急事態宣言が広がった4月中旬以降の影響は

公的価格としてはまだ発表されていません。

 

地価LOOKレポート（4/1〜7/1）が発表されるか、

今年の基準地価（7月1日時点）が9月下旬に

発表されるのを待つ必要があります。

 

とはいえ、上昇が続いていた地域は上昇が一服し、

これまでも下落が続いていた地域は

さらに下落が強まっていく可能性が高いと思われます。

 

令和2年分路線価を使うご相続に要注意

 

令和2年分路線価を使うご相続の場合、

時価を超えた相続税評価額とならないようにご注意ください。

 

コロナの影響による地価下落だけではなく、

賃料減額要請やテナントの退去など

収益性が大きく悪化している可能性もあり、

時価の把握には個別具体的な検討が欠かせません。

 

路線価と公示地価

 

相続税路線価は、公示地価の変動率と

リンクする度合いが強いです。

（参考：固定資産評価額は、基準地価とリンクが強い。）