地価ってどうなってるの？　〜基準地価と実勢価格〜

今年ももうすぐ基準地価が発表されます。

 

新型コロナウイルスの影響を受けて、

今年の基準地価はどうなっているのか

みなさまも関心が高いと思います。

 

そこで発表前に改めて基準地価について

整理しておこうと思います。

 

基準地価とは？

 

国土利用計画法施行令に基づき、

各都道府県知事が毎年７月１日における

基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

 

昨年の令和元年は全国21,540地点。

 

「全用途平均は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。」

「商業地は３年連続で上昇し、上昇基調を強めている。」

インバウンド需要により「店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛」

 

たった1年前なのに、隔世の感がありますね。

令和2年の今年はどのようになっているのでしょうか。

 

なお、基準地価は、国土交通省の公示地価と

相互に補完的な関係にあります。

 

令和2年基準地価

 

今年の基準地価は、

令和元年7月1日〜令和2年7月1日の

1年間が対象となります。

 

コロナの影響が出始めたのは

令和2年に入って2〜3月頃でしょうか。

 

そのため、令和2年の基準地価の変動率は

前半部分＝上昇、後半部分＝横ばいor下落となり、

この合計値として表示されることになります。

 

イメージとして例示すると、

前半＋8％　後半▲5％　→　年間変動率＋3％

前半＋5％　後半▲5％　→　年間変動率±0％

前半▲3％　後半▲5％　→　年間変動率▲8％

 

このように、前半の上昇が強かった地点は、

コロナによる影響があったにもかかわらず、

年間にすると地価上昇や横ばいとなることもあります。

 

そのため、個別地点の変動率を見て、

コロナの影響はどうなっているのか？？

上昇なんてあり得ず、下落していないのはおかしい！

という疑問も出てくると思います。

 

特に、8月に発表された地価LOOKで

商業地では四半期で±0％〜▲6％の下落と

なっているだけに、印象がだいぶ異なります。

（8月発表の地価LOOKの対象は4/1〜7/1です。）

 

しかし、調査期間の違いをしっかり見て頂くと、

その疑問も少しは解消されるのではないでしょうか。

 

基準地価と実勢価格

 

基準地価（公示地価や路線価も含む）は、

実勢価格の変動に対し、緩やかにしか変動せず、

しかも遅れて変動することがよく見られます。

 

人気の需要が高い地域で

「路線価の〇倍」という売買が多かったことからも

イメージしやすいかと思います。

 

その逆もまた同じで、下落の変動についても

実際よりやや緩やかに、実際よりやや遅く

変動していくことが予想されます。

 

このような基準地価の調査期間や特徴を踏まえ、

令和2年の基準地価を見て頂くと、

地価動向への理解がより深まるのではないでしょうか。