地価ってどうなってるの？　〜地価LOOKレポート〜

コロナで地価下落

 

国土交通省から8月21日に地価LOOKレポート

令和2年第2四半期（4/1〜7/1）が発表されました。

 

調査100地区のうち、上昇は1地区のみ（前回73）、

横ばい61地区（前回23）、下落38地区（前回4）となり、

ほとんどの地区で横ばいないし下落となりました。

 

「需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、

ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から

需要の減退が一部では見られる。」

 

「リーマンショック時の地価下落の主因となった、

マンションやオフィスの需給バランスに

大きな変化は見られていない。」とのことです。

 

令和2年第1四半期（1/1〜4/1）は、

コロナの影響が無い期間がありましたが、

この第2四半期（4/1〜7/1）は

期間全てがコロナの影響下にあります。

 

全国で1地区だけの上昇地区

 

全国で1地区だけ上昇したのは仙台でした。

 

■宮城県仙台市青葉区（中央一丁目・商業地）

0〜3％上昇（前期0〜3％上昇）

 

「一時的な経済活動の停滞等の影響はあるものの、

当地区に対する在京投資家等の投資意欲は依然として認められ、

当期の地価動向はやや上昇傾向で推移した。」

 

「駅前の大型商業施設の再開発計画や

都市機能向上を目指す「せんだい都心再構築プロジェクト」の

建替え促進助成制度等の影響から、仙台駅周辺では依然として

オフィスビル・ホテル等の開発機運の高まりが予想される。」

とされています。

 

各地域の地価動向

 

■滋賀県（草津市・南草津駅周辺・住宅地）

0％横ばい（前期0〜3％上昇）

 

「土地取引自体が停滞し、取引価格はほぼ横ばい傾向と

なったことから、当期の地価動向は横ばいで推移した。」

 

■京都市中京区（烏丸・商業地）

0〜3％下落（前期0〜3％上昇）

 

「過熱気味であった不動産市場が沈静化し、

ホテル用地等の観光関連施設用地の

取引需要に陰りが見え始めたため、

取引価格が緩やかな下落傾向に転じたことから、

当期の地価動向はやや下落で推移した。」

 

■大阪市北区（西梅田・商業地）

0〜3％下落（前期3〜6％上昇）

 

「来街者数は減少し、店舗賃料は下落傾向となった。

市場参加者によるオフィス賃料の将来予測が保守的になって、

取引価格は下落傾向となった。

以上から、当期の地価動向はやや下落傾向で推移した。

 

■神戸市中央区（三宮駅前・商業地）

3〜6％下落（前期0〜3％上昇）

 

「店舗の退去増加により賃貸需給が一時的に

緩和している事から、店舗賃料はやや下落傾向に転じた。

加えて、これまで地価上昇を牽引してきた

ホテル用地の需要は、ホテルの稼働率悪化から、

新規出店意欲が減退して弱まっており、

取引価格は下落傾向に転じた。

以上の市況の変化から、当期の地価動向は下落で推移した。」

 

■奈良県（奈良市・奈良登美ヶ丘）

0％横ばい（前期0〜3％上昇）

 

「サラリーマンを中心とした需要層の

所得減少懸念が聞かれるなかで

マンション分譲価格も横ばい傾向が続き、

デベロッパーの開発素地取得意欲の低下も見られる。

以上から、取引価格は横ばい傾向となり、

当期の地価動向は横ばいで推移した。」