士業に役立つ不動産評価まめ知識

今年ももうすぐ基準地価が発表されます。

 

新型コロナウイルスの影響を受けて、

今年の基準地価はどうなっているのか

みなさまも関心が高いと思います。

 

そこで発表前に改めて基準地価について

整理しておこうと思います。

 

基準地価とは？

 

国土利用計画法施行令に基づき、

各都道府県知事が毎年７月１日における

基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

 

昨年の令和元年は全国21,540地点。

 

「全用途平均は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。」

「商業地は３年連続で上昇し、上昇基調を強めている。」

インバウンド需要により「店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛」

 

たった1年前なのに、隔世の感がありますね。

令和2年の今年はどのようになっているのでしょうか。

 

なお、基準地価は、国土交通省の公示地価と

相互に補完的な関係にあります。

 

令和2年基準地価

 

今年の基準地価は、

令和元年7月1日〜令和2年7月1日の

1年間が対象となります。

 

コロナの影響が出始めたのは

令和2年に入って2〜3月頃でしょうか。

 

そのため、令和2年の基準地価の変動率は

前半部分＝上昇、後半部分＝横ばいor下落となり、

この合計値として表示されることになります。

 

イメージとして例示すると、

前半＋8％　後半▲5％　→　年間変動率＋3％

前半＋5％　後半▲5％　→　年間変動率±0％

前半▲3％　後半▲5％　→　年間変動率▲8％

 

このように、前半の上昇が強かった地点は、

コロナによる影響があったにもかかわらず、

年間にすると地価上昇や横ばいとなることもあります。

 

そのため、個別地点の変動率を見て、

コロナの影響はどうなっているのか？？

上昇なんてあり得ず、下落していないのはおかしい！

という疑問も出てくると思います。

 

特に、8月に発表された地価LOOKで

商業地では四半期で±0％〜▲6％の下落と

なっているだけに、印象がだいぶ異なります。

（8月発表の地価LOOKの対象は4/1〜7/1です。）

 

しかし、調査期間の違いをしっかり見て頂くと、

その疑問も少しは解消されるのではないでしょうか。

 

基準地価と実勢価格

 

基準地価（公示地価や路線価も含む）は、

実勢価格の変動に対し、緩やかにしか変動せず、

しかも遅れて変動することがよく見られます。

 

人気の需要が高い地域で

「路線価の〇倍」という売買が多かったことからも

イメージしやすいかと思います。

 

その逆もまた同じで、下落の変動についても

実際よりやや緩やかに、実際よりやや遅く

変動していくことが予想されます。

 

このような基準地価の調査期間や特徴を踏まえ、

令和2年の基準地価を見て頂くと、

地価動向への理解がより深まるのではないでしょうか。

家やマンションを買ったら、

国から売買価格のアンケートが届いた！

売買したこと誰にも話してないのに！

どうしたらいいの？？

 

このようなご質問もよく頂きます。

怪しいところからの不審な郵便じゃないのか。

回答することに不安を感じる方も。

 

不動産の取引価格情報提供制度

 

大丈夫です！安心してください。

これは国土交通省が実施機関となっている制度です。

 

「誰でも安心して不動産の取引を行えるように、

実際の取引価格情報を数多く蓄積し、

広く皆様へ提供していく、国の制度です。」

 

「平成18年4月より、不動産取引当事者への

アンケート調査を基に情報を蓄積し、

これまでに約396万件（毎年約30万件追加）

の情報を提供しています。」

 

強制ではありませんが、

ご迷惑でなければ是非ご協力ください。

 

制度の概要

 

アンケートに答えるだけではありません。

レインズやアットホーム等に加入していなくても、

一般の方でも取引価格情報を調べることができます。

 

■不動産取引価格情報

https://www.land.mlit.go.jp/webland/

 

■物件の種類

宅地、建物、中古マンション等、農地、林地の取引情報

 

■調査対象地域

平成19年度から全国の地価公示対象区域等

（ほぼ全国）

 

■提供される情報

所在地（町・大字レベル）、取引時期、

取引価格（※有効数字２桁）、土地の面積・形状、

建物の用途・構造、床面積、建築年　等

 

■提供件数（累計）

約396万件（令和2年4月30日現在） 　

 

（内訳）

土地のみの取引　　　　 ：1,401,266件

土地と建物一括の取引　 ：1,425,170件

中古マンション等の取引 ： 629,723件

その他の取引（農地等） ： 504,665件

 

実勢価格と公的価格

 

実勢価格と公的価格は

一致していることが望ましいのですが、

タイムラグや様々な理由で

一致していないこともあります。

 

そんな時は、一度この取引価格情報を

調べてみてはいかがでしょうか。

 

売買価格を決める際の参考資料や

売買当事者間での交渉等に使えるかもしれません。

しかも無料です！(笑)