士業に役立つ不動産評価まめ知識

いよいよ年末。

年度末も見えてきました。

毎年この時期になると多くなるのが

決算対策でのご相談です。

 

「思いのほか黒字が大きくて、売却損を出したい」

「赤字になってしまったが、売却益を出して黒字にしたい」

 

社長と会社、関連会社間での売買を

想定されるケースも多いです。

 

譲渡損益がどれくらいになるかによって、

先生方のスキームも変わってくるのではないでしょうか。

 

【鑑定士に頼むメリット】

 

不動産鑑定士が作成する書類があれば、

譲渡価格が適正であることの根拠となります。

 

時価には一定の適正な「幅」があります。

昔から言われる表現だと“ストライクゾーン”。

 

特に今年は、新型コロナウイルスによる影響もあり、

時価をどう考えるか難しい時期ではないでしょうか。

 

決算対策として望ましい方向性と、

その価格が時価として適正なのかどうか、

税務リスクがどれくらいあるのか。

 

複数のシミュレーションに基づいて

しっかり連携しながらご提案させていただきます。

 

【全体的な傾向】

 

一般財団法人日本不動産研究所が出している

「市街地価格指数」によると、

以下のような傾向にあります。

 

■住宅地（全国）

2020年9月末指数　90.6

1979年85.7〜1980年91.4くらいの水準です。

 

1979年より前に取得していれば現在より安く、

1980年以降に取得していれば現在より高い傾向にあります。

 

■商業地（全国）

2020年9月末指数　88.4

1970年86.8〜1971年93.6くらいの水準です。

 

1970年より前に取得していれば現在より安く、

1971年以降に取得していれば現在より高い傾向にあります。

 

■工業地（全国）

2020年9月末指数　86.3

1972年75.7〜1973年87.3くらいの水準です。

 

1972年より前に取得していれば現在より安く、

1973年以降に取得していれば現在より高い傾向にあります。

 

もちろん都道府県や地域によって傾向は異なりますし、

個々の取引事情によって高い安いがあったりしますので、

あくまでも全体的な傾向の参考として。

 

【概算価格チェック】

 

顧問先・関与先会社が所有する不動産が

どれくらいの含み損益があるか知りたくないですか？

 

当事務所は概算価格の算定であれば、

無料の“ちょい聞き”サービスを使って頂けます。

是非ご活用ください。