鑑定メニュー

• 相続評価を行っているが、評価通達ベースでは高く評価され過ぎてしまう・・・
• 事業承継のために株を譲渡したいが、通常の株価評価では高く評価され過ぎてしまう・・・
• 決算や相続対策のため、不動産をみなし贈与にならないように売買したい・・・
  
• 不動産の価格が路線価と固定資産評価額のみしかなく、提案の幅が出せない・・・
• この不動産の価格では、税務当局に否認されてしまうかもしれない・・・

不動産の適正な評価が行えていないと、上記のように様々な不具合、リスクが生じることになります。

先生が描く関与先の「未来」に沿う、「依頼目的」に応じた適正な不動産評価で、税理士さんのサポートを行います。

• 不動産が時価評価されていないため、会社価値を過大or過小評価してしまう
• 帳簿上の不動産（特に建物）が現存するか、価値の増減があるかどうかわからない
• 公租公課・上下水ガス料金など簿外の滞納がわからない
• 売却困難物件や土壌汚染の可能性等のリスク評価を適正に行いたい
• 会社所有の不動産の有効活用（売却や他物件の取得を含む）の可能性がよくわからない

企業価値に大きな影響を与える不動産。

しかしその価格は帳簿上だけでは適正に判断できません。

財務デューデリジェンス、Ｍ＆Ａ、企業評価の3つのシーンでの不動産評価を不動産鑑定士がサポートすることで、

様々なシュミレーションの可能性が広がり、クライアントへの価値の高い提案を実現します。

• 不動産の価格がわからないと、そもそも「請求額」や「経済的利益」が算定できない
• 共有物分割や遺留分など、割合が決まっていても、不動産の価格によって金額が異なる
• 地代・家賃はデータが少なく、適正水準がわからない
• 裁判で勝てる鑑定評価書、根拠にし得るものがほしい
• 弁護士の依頼者に予算がない場合、コストを抑えたある程度の根拠資料がほしい

価格の大きな不動産の評価が間違っていると、不動産評価を元に算定されたあらゆる金額に大きな狂いが生じるため、

非常にリスクが大きいといえます。

しかし、裁判官や相手方弁護士が、必ずしも不動産に詳しいとは限らないのが現状です。

また、どのような種類の不動産評価を行うかによっても、説明力や証明力が異なります。

一般的には、鑑定評価書＞鑑定士作成の意見書・報告書＞＞＞不動産業者の査定書の順になります。

弁護士さんの訴訟方針を踏まえた評価で、しっかり自らの主張を伝えることができる。

結果として顧客満足度を高める不動産評価で、弁護士さんをサポートします。

※「評価が変わる」とは、意図的に価格を変えるのではなく「価格を見直し、適正なものに変える」という意味です。