コンセプト

不動産が関わる案件は、価格や賃料だけでは判断できません。権利関係や法令上の制約、現在の使われ方、市場での需要まで見たうえで、全体を判断する必要があります。

まずご相談の段階で、案件の経緯や目的、手元にある資料、期限を伺います。そのうえで、何をどこまで確認するか、鑑定評価書が必要か、既存資料の検証や論点整理から始めるかを、先生方と相談しながら決めます。

受任後は、打合せを重ね、必要な資料をそろえ、関係者に説明できる形にまとめます。

先生方とは密に連携しますが、評価の判断は、法令・基準と確認できた事実・資料に基づき、不動産鑑定士として独立して行います。有利な点だけでなく、不利な点や判断に幅がある点も率直にお伝えします。